次世代育成支援のための行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

　　　２０２４年４月１日から２０２９年３月３１日までの５年間

　　　【目標１】時間外労働削減（1人当たり30時間／月以下）、適切な人材確保、有休取得促進などにより総実労働時間を削減する。

＜取組内容＞

　　２０２４年４月～　・時間外労働時間の1人当たり30時間／月以下を定着するために、業務手順の見直し（簡素化、自動化、標準化）を

　　　　　　　　　　　　計画的に進めるとともに、人事制度を活用した多様な働き方を促進させる。

　　　　　　　　　　　・積極的な人材確保策を講じる。

　　　　　　　　　　　・有給休暇取得状況を個人毎に確認し、必要に応じて取得促進施策を講じる。

　　【目標２】育児休業・介護休業の制度周知、対象者個別フォローなどにより同制度の利用を促進する。

＜取組内容＞

２０２４年４月～　・育児休職に関する当社方針の周知を徹底し、対象社員が積極的に育児休職を利用できる環境を整え、取得を促進する。